2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
さらに、今委員が御指摘になった、日本企業がなかなかその案件を取れないんじゃないかということに関しましては、日本としても、私どもとしても、例えば、日本企業を基本的には契約先とするタイドの円借款、ＳＴＥＰと呼んでいますけれども、これを更に活用すべく、このＳＴＥＰ円借款の金利を下げるとか、あるいは日本企業が対応しやすいように、受注や調達のルールを柔軟化した上で案件形成を進めていくと、あるいは大型案件に係る
さらに、今委員が御指摘になった、日本企業がなかなかその案件を取れないんじゃないかということに関しましては、日本としても、私どもとしても、例えば、日本企業を基本的には契約先とするタイドの円借款、ＳＴＥＰと呼んでいますけれども、これを更に活用すべく、このＳＴＥＰ円借款の金利を下げるとか、あるいは日本企業が対応しやすいように、受注や調達のルールを柔軟化した上で案件形成を進めていくと、あるいは大型案件に係る
インドは原則、タイド援助、いわゆるひも付き援助は国の方針として受け入れないということでありますけれども、本件についても国際競争入札となっておりまして、日本企業が応札また落札するとは限りません。
中身を見ますと、やはり昔とは違って、九〇年代に関わっていた人間としては、もう全面的に企業、中小企業の海外進出とか、インフラ支援で円借款をここ数年増やしているというところもありますし、そこにタイドという、言葉は良くないんですけど、ひも付き援助的なものも割合として増えているんですね。九〇年代は、有償資金協力のタイドの借款はほとんどゼロでした。
ですから、是非私としてはタイドの案件でやっていただければいいかなと。そうしないと、技術持っていない人間が入ってくるんですね。これが一番困るんじゃないかなと思います。
他方、我が国の優れた技術やノウハウを移転し、我が国の顔が見えやすい援助を推進するという観点から、途上国の要望及びニーズがある場合には、あくまでも国際的ルールの範囲内でタイド援助を実施しているということです。 こうしたタイド、アンタイドに関する国際的なルール、これは今後もしっかり尊重しなければなりませんし、そのルールの範囲内で我が国は援助を考えていくことになります。
これもまた、長い間、例えば日本がＯＤＡを出すと、だけど気が付いたら日本の企業がその仕事をもらっているというような関係がずっと出てきて、それは良くないことだということで、ボンドといったかな、とにかくそれを切ろうと……（発言する者あり）タイドか、それを切ろうとしてきたわけですけれども、何か今回の新大綱を見ると、やっぱりまた日本の国際展開にいささかでも有利になるように使いましょうみたいなことを書いてあるように
もう一つは、基本的に我々アンタイドでやってきているわけですけれども、アンタイドなのかタイドなのかということが論点としてあろうかと思いますけれども、イギリスのこの戦略の中で、マルチかバイか、タイドかアンタイドかというと、どういう方向を志向されているのか、今回の調査でお分かりになる範囲で教えていただければと思います。
また、タイドかアンタイドかということですけれども、実はグラントがほとんどでございまして、ローンではなくて、その意味ではタイドが非常に多く、その中には当然、イギリスの企業を出したり、あるいは先ほどＧＮＩの対比で〇・七％という話がございましたが、あの中にはイギリスの連邦・外務省の人件費まで全部入れ込んでしまっているというようなところもあるので、究極のタイドというようなところも目立つところであります。
したがって、我々でいうと、タイドでするのかアンタイドでするのか、さまざまな条件を付すのか、民主主義あるいはガバナンスの向上といった条件を付すのか、あるいはいわゆる譲許性、譲許率についても大分はっきりしないところがございます。
まず、タイド、アンタイドの問題と、それから借款自体をグラント化するべきかという議論が二つあると思います。 従来、日本の援助というのは借款であり、かつタイドであった部分がありました。この借款の部分は基本的にはグラント化するのが正しいということでこれまでずっとやってきたわけですが、ここに来て中国が借款を出してきていると。
また、ＯＤＡの質の部分でいえば、タイド、アンタイドといったテーマがあります。今ほかの国々も、どちらかといえば、タイドに変えていく。それぞれの国々で、どう国に還元されているんだ、国益にかなっているんだという議論も、それぞれの国の議会でもやはり議論しているというのを聞いております。 タイド、アンタイドでやって、タイドにしても、結局、応札がないという話も聞きます。一社ぐらいしかない。
特に、その中でもタイド、アンタイドの問題、実はこの職になってＯＤＡの委員になりましたので、実は去年もいろいろ夏、個別に海外を回らせていただいて、地元の日本大使館にその話をお伺いしたところ、水面下では一生懸命ＯＤＡで提供されたお金を日本の、まあ国益と言っていいのかどうか分かりませんけれども、是非日本企業に落ちるようにというようなことで頑張っているという話をいろいろ伺わさせていただきました。
ただ、私、申し上げましたけれども、新興ドナーがどんどん増えているという現状の中で、中国それからインドもそうですが、新興ドナーの援助というのは全てタイドですから、その目でいうと、同じサービス、建物あるいは物財がより貧しい国に供与されるという観点から見れば、タイドとアンタイドで一体その現地の国に開発効果はどれだけ違うんだというのは違う観点からも見なきゃいけない。
それが確立されれば私は特別秘密法というのはある程度タイドオーバーできると思うんです。
具体的には、本邦技術を活用したタイド借款については、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用した事業の促進を目指して、医療機器や防災システム、防災機器を適用分野として加えたほか、適用条件を緩和し、金利も引き下げたほか、中堅中小企業等に対する重点的支援を行い、これを推進しようとしております。
もちろん、無償資金とか技術協力は今でもタイド一〇〇％だと思いますけれども、円借款に関しては日本は昔からアンタイド化をずっと進めてきました。 教育分野ではもっとアンタイド化すべきだということが国際社会の議論としてあるわけですけれども、これについて理事長はどのようにお考えでしょうか。
タイドのことを考えていくという力強いお言葉をいただいたので、大変期待しておりますので、よろしくお願いします。 さて次は、援助の中身について少しお話をしていきたいなと思います。 先ほど日本文化の評価が高いという話もありまして、私自身も、ソフト面におけるＯＤＡの支援ということがやっぱりこれからは重要だろうと、こういうふうに考えております。
さて、次なんですが、ＯＤＡのタイド、アンタイドに関する質疑を少しさせていただきたいと思います。 ＯＤＡ、予算の中でタイド支援とアンタイド支援というのがございます。諸外国の動向と併せて、このタイド、アンタイドがどういう率になっているかということで、ちょっと時間がないのでもう私の方が説明しちゃいたいんですが、外務省さんに作っていただいた資料、お手元の方に配付させていただいております。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、優れた技術やノウハウを移転し、我が国の顔が見えやすい援助を推進するという観点から、途上国の要望及びニーズがある場合には、国際的なルールの範囲内で積極的にタイド援助、実施をしてきております。 様々な工夫をしておるわけですが、引き続き、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、効果的、そして効率的なＯＤＡの実施に積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。
当然、私は、日本の、できればタイドだっていいと思っているぐらいで、日本のゼネコンなり日本のそういった資材メーカーたちの利益を生んでもいいと。それで、だから一方的にどちらかにゼロにせよということではございません。ただ、中国のように何も残さない援助じゃなく、我々の援助は我々にも相手側にも残す援助、これを目指していくのがいいんじゃないかということでございます。
もう一点、そこで確認、今タイドでもいいのではないかと。結局、タイドを拡大していけば、当然その多くの利益は日本の企業の利益に戻るわけで、結局その国民の中で循環をしていく。一番大事なのは、その当該国の国民の中で経済、お金が循環していく、技術も回る、人も育つということをよりやっていくことが本来あるべき姿ではないかなと。一方で、今、参考人、タイドでもいいのではないかと言われる。
タイドといいましても、つまり、いわゆるＬＤＣアンタイドみたいな、途上国にはオープンにして、相手国にはオープンにしておいて、日本企業のタイド。つまり、今の日本の援助というのは、大きく中国や韓国やアメリカ、ブラジル、そういう国々に落とされて落札されている状況の中で、やはり当然相手国の企業にはオープンにし、つまりこれはアンタイドで、そして我々の企業のタイド。
だけれども、ちょっと最近は、ＳＴＥＰとかいう、スペシャル・タームズ・フォー・エコノミック・パートナーシップとか、そういうことで、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用して、途上国への技術移転を通じた我が国の顔の見える援助を促進するということを目的としたタイド方式の円借款もあるようです。
これは、ＯＥＣＤのルール上、後発開発途上国及び中進国、ここにはタイド、ＳＴＥＰローンは適用できません。それ以外の、貧困国、低所得国、中所得国、ここにはタイド借款が禁じられておりません、幾つか条件がありますが。 あと、分野についても、幾つか日本の技術が生かせるということですが、それ以外のものについてもケース・バイ・ケースで、要請に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
○あべ分科員 何か、私はタイド援助をふやすべきじゃないかと申し上げたので、ちょっとお答えが違っているんじゃないかと思うんですが。 参考人の方で結構でございますので、今タイドの援助は、いわゆるひもつき援助と言われるものですが、どれぐらいになっているか教えてください。
事前に配られた資料を読んでも、やはりタイド化、アンタイド化のところで非常にいろいろと御意見を言われていた。 これは、先生は、是非今後、日本はやはりＯＤＡの積極的な推進に向けてタイド化をより進めていくべきだと、それによって日本の様々な民間の力をより積極的に活用していくべきだという御意見であるというふうに理解をさせてよろしいのかどうか。
○中原八一君 もう一点、荒木参考人にお伺いしたいんですけれども、日本技術の、今おっしゃいました優れた新幹線ですとか道路ですとか上下水道を発展途上国に輸出をしていくということが我が国の成長戦略でもあり、欠かせないことであるわけですけれども、仮にタイドになったとしても、日本企業の海外進出への意欲というものが余り強く感じられないように受けられる場面も多々あるんですけれども、日本企業の意欲の現状認識について
結局、なぜ日本だけがアンタイドのわなに落ち込んだかという背景ですけれども、これはやっぱりタイドで、日本が戦後、賠償もタイドだったんですね。その後の援助は全部タイドなんです。それで、あっという間に、もう三十年たたずして東南アジアのヨーロッパ、アメリカの市場を一気に日本が全部、まあ言ってみれば奪い取っちゃったわけですね。
その中で、ＯＤＡのところだけ、ある意味ではいろんなタイドで、無償資金協力とか技術協力をタイドで守ってきたというところはあります。 我々、競争力はその分野は低いのである程度支援するという意味でそれは必要だったんですが、結局、そういう流れはやはりずっと続けられるわけではないと。
坂元先生にお伺いしたいんですが、そのメコン三か国へ行ったときにいろいろ議題になったのは、アンタイド、タイドの問題があって、被ドナー国からすればどっちでもいいという話もありながら、中国、韓国のやり方よりは日本の企業で開発をしてほしいと。それは、金額は多少高くても人を残してくれる、人材を残してくれるというような話もありました。
○参考人（坂元浩一君） タイド、アンタイドにつきましては、日本政府は国際的に、西側主導ではありますけど合意されている、基本的にアンタイドだということで、その点でも日本のアンタイド率はかなり高いんですね。多分メコンですと有償資金協力ですから、有償資金協力は我々はもうアンタイドにしています。
日本はＤＡＣの基準に従ってアンタイド化されてしまいましたけれども、官民連携で実質タイドに近い形を取っていかなきゃいけないだろうと思うんです。
ちょっと時間が予定の時間になってまいりましたので簡単に申し上げますと、ＯＤＡの件、ＯＤＡの件ではやはりもっとＯＤＡをうまく実案件の方に結び付けていけるような、例えばタイド率の問題であるとか、ここに、一番下に書いていますけれども、単なるＥＰＣだけじゃなくて、維持管理まで含めたような形のスキームに変えられないかとか、そういうこともお願いしていきたいと思っておりますし、また一番でございますが、これは案件情報
資金供給の在り方ともかかわってきますけれども、例外的に日本ならではの技術であれば、日本タイドにした借款を供与できるということで、環境技術であったり特殊な技術というのはあるんですけれども、今のところ水道はそこに入っていないんですね。もちろん説明次第なんですけれども、そういうわけで、ちょっとすぐには解決できる問題じゃないかなというふうに思います。